鳥取県訪問看護事業承継｜地域の在宅療養を途切れさせないM&A実務ガイド

2026年7月12日

鳥取県で訪問看護ステーションを経営していると、「自分が現場を離れた後も、この地域の利用者を支え続けられるだろうか」という問いに向き合う場面があります。親族や職員に後継者がいない、管理者への負担が重い、採用が難しい、オンコールを担える人が限られるといった事情は、単なる経営上の悩みではありません。利用者の療養生活、職員の雇用、主治医やケアマネジャーとの連携を将来へつなぐ課題でもあります。

鳥取県訪問看護事業承継を考える際には、会社の株式や事業用資産だけを引き継げばよいわけではありません。指定や届出の確認、人員基準と常勤換算、訪問看護指示書、医療保険・介護保険の請求、加算の届出、看護記録、個人情報、車両、オンコール、職員の労働条件、地域の関係機関との信頼まで、日々の運営を成り立たせる仕組み全体を承継する必要があります。

本記事では、鳥取県の地域性を踏まえ、訪問看護ステーションの譲渡を検討する経営者が何から準備すべきか、買い手側は何を確認するのか、成約後のPMIをどう設計するのかを実務的に解説します。個別案件では法人形態、契約、指定権者の運用、取引形態などにより必要な対応が異なるため、行政窓口や専門家への確認を前提に読み進めてください。

この記事で分かること

鳥取県で訪問看護の事業承継を早めに考える意味
株式譲渡と事業譲渡を比較するときの基本的な視点
指定、人員基準、常勤換算、加算、請求を確認する方法
職員・利用者・主治医・ケアマネジャーへの説明順序
東部・中部・西部や中山間地域で異なる承継上の論点
譲渡企業と買い手側が用意したいチェックリスト
成約後の混乱を抑えるPMIの進め方

鳥取県の訪問看護で事業承継が「地域医療の継続」になる理由

訪問看護ステーションは、利用者の自宅で療養を支える地域の基盤です。看護師等が主治医の訪問看護指示書に基づいて状態を観察し、医療処置、服薬支援、療養相談、家族支援、リハビリテーション、多職種との連絡調整などを担います。経営者の交代があっても、利用者にとって必要なのは、いつもの支援が安全に続くことです。

鳥取県では、都市部と中山間地域、沿岸部で訪問距離や交通条件が異なります。同じ一日五件の訪問でも、移動時間、冬季の道路状況、駐車環境、職員の居住地によって運営負荷は変わります。したがって、月次試算表や利用者数だけを見て事業価値を判断すると、承継後に「想定より訪問効率が低い」「オンコールの応援が届かない」といったずれが起こりかねません。

一方、地域に根付いたステーションには、数字だけでは表しにくい資産があります。主治医からの相談に素早く応じてきた実績、ケアマネジャーとの連絡の丁寧さ、地域包括支援センターとの協働、退院支援部門からの信頼、困難事例を支えるチーム力などです。事業承継では、こうした関係性を誰が、どの順番で、どのように引き継ぐかが重要になります。

鳥取県は県内を東部・中部・西部などの圏域で捉えて医療提供体制を検討しています。県の計画や地域医療構想は、個別企業のM&A条件を示すものではありませんが、在宅医療と介護の連携を考えるための背景資料になります。地域の将来像を確認するときは、鳥取県地域医療構想（鳥取県公式サイト）などの一次情報を参照するとよいでしょう。

訪問看護ステーションの事業承継に用いられる主な方法

親族内承継・役職員承継・第三者承継を分けて考える

事業承継には、親族へ経営を引き継ぐ方法、役員や職員へ引き継ぐ方法、M&Aにより第三者へ引き継ぐ方法があります。どれが最善かは、後継候補者の意思と能力、株式取得資金、保証や借入、管理者体制、法人の他事業、希望時期によって変わります。長年勤務する管理者がいるからといって、経営責任や株式取得まで当然に引き受けられるとは限りません。本人の生活設計や資金負担を含め、早い段階で意向を確かめる必要があります。

親族・役職員に適任者がいない場合、第三者承継は廃業以外の選択肢になります。ただし、買い手候補の規模や提示価格だけで判断するのは危険です。訪問看護の制度理解、地域での運営方針、職員の処遇、オンコール体制、既存拠点との距離、管理者を支える仕組み、利用者本位の姿勢を比較することが欠かせません。

株式譲渡と事業譲渡の違い

株式会社などの株式譲渡では、原則として法人そのものが存続し、株主が変わります。法人が締結している契約や雇用関係も法人に残るため、外形上は連続性を保ちやすい面があります。ただし、過去の債務、未払残業代、請求上の問題、契約上の義務なども法人に残り得るため、買い手側は詳細なデューデリジェンスを行います。また、株主変更や役員・代表者変更に伴って必要となる登記、届出、契約上の通知を整理しなければなりません。

事業譲渡では、対象となる資産、契約、従業員、事業上の権利義務を個別に移す設計が基本です。必要なものだけを選びやすい一方、雇用契約や賃貸借契約、リース、利用者との契約、各種システムなどについて個別の同意や再契約が必要になることがあります。訪問看護の指定は取引形態や法人の変更内容により扱いが異なる可能性があるため、契約締結前から指定権者・所管窓口へ相談し、廃止、新規指定、変更届などの要否と時期を確認します。

医療保険側の指定訪問看護事業者としての手続と、介護保険側の指定居宅サービス事業者としての手続は、確認先や必要書類が同一とは限りません。「株式譲渡なら何も届出がいらない」「事業譲渡なら指定をそのまま使える」と一律に決めつけず、案件の事実関係を示して書面や窓口で確認することが安全です。

譲渡企業が最初に整理したい経営と運営の資料

相談前にすべてを完璧にする必要はありません。しかし、資料が散在したままだと、候補先の検討や条件調整に時間がかかり、現場へ情報が漏れるリスクも高まります。まずは「存在する資料」「不足している資料」「更新が必要な資料」を一覧にしましょう。

経営・契約関係の基本資料

直近数期分の決算書、勘定科目内訳、法人税等の申告資料
直近十二か月程度の月次試算表、保険種別の売上推移、入金実績
借入金、経営者保証、リース、車両、敷金、保険契約の一覧
事務所の賃貸借契約と更新・解約・名義変更に関する条項
電子カルテ、請求ソフト、電話、複合機、クラウドサービスの契約
定款、登記事項証明、株主名簿、株券発行の有無、過去の議事録
関連当事者との取引、役員貸付金・借入金、個人所有資産の利用状況

特に、経営者個人名義の車両や携帯電話、個人契約のクラウド、個人所有物件を事業で利用している場合は注意が必要です。法人を承継しても契約や資産が自動的に移らないことがあるため、誰の名義で、承継後にどうするかを明確にします。

訪問看護の運営資料

指定通知書、変更届・加算届の控え、運営規程、重要事項説明書
職員名簿、資格証の写し、雇用契約書、勤務形態一覧表、勤務実績
常勤換算の計算根拠、管理者・看護職員・リハビリ職の配置状況
利用者数、訪問件数、新規・終了理由、医療保険・介護保険の構成
加算・管理療養費等の算定状況と、算定要件を裏付ける記録
返戻、査定、過誤調整、自主返還、行政指導や実地指導への対応記録
苦情、事故、ヒヤリ・ハット、感染対策、災害・BCP、研修の記録
オンコール当番表、電話件数、緊急訪問件数、出動エリア、手当
紹介元別の新規依頼、主治医・医療機関・居宅介護支援事業所との連携状況

資料を出す際は、匿名化やアクセス制限を段階的に行います。初期検討で利用者名、病名、住所、詳細な看護記録まで開示する必要は通常ありません。最初は集計情報を中心とし、候補先が絞られ、秘密保持契約を締結し、開示目的と範囲が明確になってから必要最小限の情報を扱います。

指定・人員基準・常勤換算を承継前に確かめる

人員基準は「ある時点の人数」だけでは判断できない

訪問看護ステーションでは、看護職員の配置を常勤換算で確認する場面があります。厚生労働省の基準では、病院・診療所以外の指定訪問看護事業所について、保健師、看護師または准看護師を常勤換算方法で二・五以上配置し、そのうち一名は常勤とする旨が示されています。ただし、基準や解釈、兼務の扱い、休業者、登録職員の算入などは個別状況を踏まえた確認が必要です。参照時点の条文は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省）で確認できます。

M&Aの調査では、基準日一日の勤務表だけでなく、複数月の雇用契約上の所定労働時間と実績を照合します。育児・介護休業、傷病休職、退職予定、入職予定、他事業所との兼務、法人内研修、時間外労働を区別し、承継予定日時点で体制が維持できるかを見ます。「現在は二・五以上だから大丈夫」ではなく、管理者や主要職員が退職した場合の感応度も確かめます。

管理者への集中を可視化する

小規模ステーションでは、管理者が訪問、営業、採用、請求確認、苦情対応、オンコール、行政対応を一手に引き受けていることがあります。この状態は、管理者の経験によって高品質な運営ができている一方、承継時の属人リスクでもあります。業務を「管理者しかできない」「他の職員もできる」「外部へ委託できる」に分類し、引継ぎ期間中に手順書と代替担当を整えます。

買い手側は、管理者が残るかどうかだけでなく、残留の意思、役割、報酬、権限、支援体制を確認します。口頭で「続けてくれるはず」と見込むだけでは不十分です。情報開示の時期に配慮しつつ、本人の同意を得たうえで面談し、承継後の運営方針を具体的に伝える必要があります。

医療保険・介護保険・加算と請求の確認

訪問看護は、利用者の状態や制度上の条件に応じて医療保険または介護保険で提供されます。単に売上を合計するのではなく、保険別、利用者区分別、サービス内容別に構造を把握することが重要です。医療依存度が高い利用者、精神科訪問看護、看取り、難病、小児、リハビリテーション中心など、利用者像により必要な人材、研修、連携先、オンコール負荷が変わります。

加算や各種管理料等については、届出をした事実と、毎月要件を満たして算定できることを分けて確認します。勤務体制、二十四時間対応、研修、連携、記録、説明・同意など、算定根拠となる資料をサンプルで照合します。返戻が少なくても、算定が適正であることを自動的に意味するわけではありません。疑問がある項目は、制度に詳しい専門家や所管窓口へ確認し、必要に応じて是正や影響額の試算を行います。

請求確認の実務チェック

訪問予定、訪問実績、看護記録、請求データの件数を照合する。
訪問看護指示書の期間、医師名、指示内容、更新管理を確認する。
介護保険のケアプラン・サービス提供票と実績の差異を確認する。
医療保険と介護保険の適用判断について、社内手順と確認者を把握する。
加算等の算定要件に対応する届出、説明書面、記録、勤務実績を確認する。
返戻・査定・過誤の理由を分類し、同じ誤りが繰り返されていないかを見る。
未収金、請求漏れ、月遅れ請求を分け、正常な運転資金を把握する。

一件ずつ全記録を読むのではなく、保険区分、利用者像、担当者、月を分散させてサンプルを選ぶと、運用上の傾向が見えます。問題が見つかったときは個人を責めるのではなく、手順、教育、ダブルチェック、システム設定のどこに原因があるかを整理し、承継後の改善計画につなげます。

職員承継は雇用条件と心理的安全性の両方を守る

訪問看護の価値は、職員の経験とチームワークに大きく依存します。譲渡価格を優先しても、多くの職員が退職すれば利用者への訪問を維持できません。職員承継では、雇用の法的な取扱いを取引形態ごとに確認するとともに、現場が不安に感じる点へ具体的に答えることが大切です。

職員が知りたい主な事項

雇用主、勤務地、職種、役職、賃金、賞与、退職金の扱い
勤続年数、有給休暇、社会保険、就業規則の扱い
オンコールの回数、手当、出動時の扱い、翌日の勤務調整
訪問エリア、担当利用者、直行直帰、社用車、記録方法
管理者・リーダーの役割、評価制度、研修、キャリア形成
新しい法人の理念、地域での運営方針、統合予定の有無

秘密保持を理由に情報を極端に遅らせると、職員は断片的なうわさから最悪の事態を想像します。一方、候補先が固まる前に広く知らせると、情報漏えいや動揺が生じます。基本合意、デューデリジェンス、最終契約など案件の節目を踏まえ、誰がいつ説明するかを事前に決めます。説明時には譲渡企業の経営者と買い手側の責任者が同席し、決まっていること、未決定のこと、個別面談で確認することを分けて伝えるとよいでしょう。

キーパーソンにだけ特別な条件を提示するときは、他職員との公平感や将来の組織運営にも配慮が必要です。残留を金銭だけで求めるのではなく、管理者を支える人員、休暇を取りやすい当番設計、教育機会、相談先など、働き続けられる環境を示すことが重要です。

利用者・家族への説明と個人情報の取扱い

利用者や家族にとって、経営主体の変更は不安を伴います。「担当看護師は変わるのか」「訪問曜日や料金はどうなるのか」「主治医との関係は続くのか」「個人情報はどこへ移るのか」といった疑問へ、平易な言葉で答える準備が必要です。制作側の都合を前面に出さず、利用者の療養生活に何が変わり、何が変わらないのかを中心に説明します。

説明文書は一律に配るだけでなく、認知機能、家族関係、独居、医療依存度、成年後見など利用者ごとの事情を踏まえて方法を選びます。担当看護師が説明するのか、管理者が同席するのか、主治医やケアマネジャーへ先に連絡すべきかをケース別に整理します。契約の再締結や同意が必要かどうかは取引形態と契約内容によって異なるため、法務面の確認も欠かせません。

個人情報を安全に引き継ぐための確認事項

紙の看護記録、電子記録、画像、録音、連絡アプリの所在
利用目的、同意文書、第三者提供、共同利用、委託の整理
アクセス権限、共有アカウント、退職者アカウントの管理
データ移行の対象、方法、テスト、バックアップ、完了確認
保存期間を満たした記録と、廃棄対象記録の区分
私物端末、個人SNS、個人クラウドに情報が残っていないか
漏えい・誤送信時の連絡経路と初動手順

デューデリジェンスでも、個人情報は必要最小限にとどめます。利用者一覧を共有するときは、目的に応じて氏名や詳細住所を伏せ、年齢層、保険区分、訪問頻度、エリア、主なケア分類などへ置き換えられないか検討します。成約前の候補先へ無制限に記録を閲覧させることは避け、閲覧者、期間、ダウンロードの可否、返却・削除を管理します。

主治医・ケアマネジャー・地域包括支援センターとの関係を承継する

紹介元との関係は契約書だけでは引き継げません。日頃の応答、報告の質、緊急時の連携を通じて積み重なった信頼だからです。譲渡企業の経営者や管理者が、買い手側の新責任者を主要な関係機関へ紹介し、運営方針と連絡先を伝えることが有効です。

ただし、連携先を「売上を生む紹介ルート」として扱う表現は避けます。主治医、病院の退院支援部門、ケアマネジャー、地域包括支援センター、薬局、介護事業所は、利用者を中心に協働する相手です。承継後も報告頻度、緊急連絡、会議参加、困難事例への対応を維持することを伝えます。

全関係先を同時に訪問するのは現実的ではありません。直近の利用者紹介数だけでなく、医療依存度の高い利用者の主治医、長年協働してきた居宅介護支援事業所、地域ケア会議で関係の深い地域包括支援センターなど、継続ケアへの影響から優先順位を付けます。誰が、いつ、どの資料を持って説明したかを記録し、引継ぎ漏れを防ぎます。

鳥取県ならではの地域性をどう評価するか

東部・中部・西部で商圏を一括りにしない

鳥取県内でも、鳥取市を中心とする東部、倉吉市周辺の中部、米子市・境港市周辺の西部では、医療機関、人口集積、交通、隣県とのつながりが異なります。買い手側が県外企業の場合、「鳥取県内なら既存拠点から支援できる」と考えがちですが、実際の移動時間、採用圏、管理者の巡回可能性を地図と走行実績で確かめる必要があります。

県境を越えた医療機関との連携や、生活圏に沿った紹介関係がある場合もあります。行政区域だけで利用者動線を切らず、主治医、入院先、ケアマネジャー、職員の居住地を匿名化したうえで地図上に配置すると、実際の運営圏が見えてきます。

中山間地域では訪問密度と継続性を評価する

中山間地域では、利用者一人当たりの移動時間が長く、天候や道路状況の影響も受けます。訪問件数だけで生産性を比較すると、地域で必要なサービスを維持する価値を見誤ります。訪問一件当たりの総所要時間、走行距離、キャンセル時の代替訪問、緊急訪問の到達時間、冬季装備、通信状況まで把握します。

承継後に効率化を急ぎ、遠方利用者の受入れを一律に縮小すれば、地域の在宅療養へ影響が及ぶ可能性があります。赤字訪問の有無を確認することは必要ですが、近隣訪問との組み合わせ、曜日別ルート、サテライト拠点、地域の関係機関との分担など、継続可能な方法を先に検討します。

採用圏と定着要因を数字にする

採用については応募数だけでなく、どの地域から応募があり、入職者が何を理由に定着しているかを見ます。オンコール負担、通勤距離、子育てとの両立、教育体制、同行訪問の期間、管理者の支援姿勢などが定着に影響します。承継後に賃金制度や勤務ルールを全国共通へ急に統一すると、地域に合っていた働き方を壊すことがあります。

買い手側は、自社の採用ブランドを持ち込むだけでなく、現在の職員が知人紹介で採用できた理由や、地域の看護職が訪問看護を選ぶ条件を聞き取ることが重要です。譲渡企業も、採用が難しいという印象だけでなく、募集媒体、応募、面接、内定、入職、定着の実績を時系列で示すと、改善可能な課題として評価されやすくなります。

買い手側が見る十の重要ポイント

指定と行政手続き：指定の有効性、届出履歴、変更予定、取引形態に応じた事前相談。
人員体制：常勤換算、管理者、資格、兼務、休職・退職予定、採用計画。
利用者構成：保険区分、訪問頻度、地域、医療依存度、担当者の偏り。
収益の再現性：一時的な売上を除いた正常収益、加算等の算定根拠、未収・返戻。
オンコール：当番の偏り、電話・出動実績、バックアップ、労務管理。
地域連携：主治医、ケアマネジャー、病院、地域包括支援センターとの関係。
記録と個人情報：看護記録の品質、アクセス管理、システム移行、事故履歴。
契約と資産：事務所、車両、システム、経営者個人名義資産の継続可能性。
コンプライアンス：労務、請求、苦情、事故、感染対策、BCP、行政対応。
PMI実行力：誰が現地を支援し、何を維持し、何をいつ変えるか。

これらは欠点探しのためだけに確認するものではありません。リスクを価格へ機械的に反映するのではなく、承継条件、表明保証、補償、実行前の是正、引継ぎ支援、PMI計画へ落とし込むための材料です。譲渡企業が問題を隠すと信頼を大きく損ないますが、課題と改善経緯を資料で示せば、買い手側も対応可能性を判断しやすくなります。

譲渡企業向け・公開前の準備チェックリスト

経営方針

事業承継を考える理由と希望時期を言語化した
株主、家族、共同経営者など意思決定者を確認した
価格以外に重視する条件を三つ程度に整理した
経営者が成約後に残る期間と役割の希望を考えた

現場継続

管理者と主要職員に依存する業務を洗い出した
常勤換算を複数月で再計算した
オンコールの電話・出動実績を集計した
利用者・職員・連携先への説明対象と順序を仮決めした
訪問看護指示書や契約書の更新管理を点検した

情報管理

相談を知る人を必要最小限に限定した
秘密保持契約の締結前後で開示資料を分けた
利用者情報・職員情報を匿名化するルールを決めた
資料の閲覧者、送付日、削除・返却を記録できるようにした

行政・専門家への確認

想定する取引方法に必要な指定・届出を整理した
税務、法務、労務の論点を各専門家へ相談した
経営者保証、担保、補助金、リースの条件を確認した
未解決事項を「確認中」と明示できる一覧にした

よくある誤解と実務上の考え方

誤解1：黒字なら職員も利用者も自然に引き継がれる

収益性は大切ですが、職員が残る理由や利用者が安心する条件は別に確認が必要です。雇用条件、管理者支援、説明方法、地域連携を具体化して初めて、収益を承継後も再現できる可能性が高まります。

誤解2：秘密保持のため、成約するまで誰にも説明しない

情報管理は重要ですが、説明が遅すぎると、職員の同意や利用者対応、契約切替が間に合わないことがあります。案件の確度と必要手続を踏まえ、対象者ごとの最適な時期を設計します。

誤解3：指定は法人に付いているので行政確認は不要

株式譲渡、事業譲渡、合併などの方法、代表者・管理者・所在地の変更、指定の種類によって必要な対応は異なり得ます。一般論だけで進めず、具体的なスキームと日程を示して所管窓口へ確認します。

誤解4：高い価格を提示した候補先が最良である

提示価格には、前提条件、支払時期、調整条項、引継ぎ義務、保証、退職金・役員借入金の扱いなどが影響します。また、職員承継や地域運営の方針も重要です。手取り額と実行確度、承継後の姿を一体で比べます。

誤解5：PMIは買い手が成約後に考えるもの

訪問看護では、初日から請求、訪問、オンコール、連絡が続きます。成約前に百日程度の計画を作り、初日に変えないことと、早期に改善することを区別しておく必要があります。

成約後百日を見据えたPMI

初日までに止めてはいけないもの

訪問予定、オンコール、緊急連絡、訪問看護指示書の更新、請求締め、給与支払、薬品・物品補充、車両管理は空白を作れません。担当者と代替担当を一覧にし、旧経営者しか知らないパスワードや連絡先を安全に移管します。

最初の三十日は観察と対話を重視する

買い手側の書式やルールを初日から全面導入すると、現場の負担が増します。まず管理者・職員との面談、朝礼やカンファレンスへの参加、同行訪問、請求工程の観察を行い、現在の運営が成立している理由を理解します。安全や法令上すぐ直すべき事項を除き、変更には目的と移行期間を設けます。

三十日から百日で仕組みに変える

属人的なオンコール、記録のばらつき、採用停滞、過重な管理者業務などを優先順位順に改善します。目標は「本部方式への統一」ではなく、安全、職員定着、利用者満足、適正請求、地域連携を持続可能にすることです。職員の声を拾う定例会、事故・苦情の報告経路、指標の見方を整えます。

中小企業庁は、M&A後の統合やすり合わせを考える資料として中小PMIガイドラインや実践ツールを公開しています。訪問看護固有の制度や臨床を補うものではありませんが、組織、業務、経営管理の統合を考える参考になります。最新版や関連資料は中小企業庁「事業承継」で確認してください。

相談から事業承継までの標準的な流れ

初期相談：承継理由、希望時期、法人・事業の概要、重視条件を整理する。
秘密保持：秘密保持契約を締結し、情報の目的外利用や接触方法を定める。
資料整理・評価：財務、指定、人員、利用者構成、地域性、リスクを確認する。
候補先探索：匿名情報で打診し、訪問看護への理解と承継方針を比べる。
トップ面談：価格だけでなく、理念、職員、利用者、地域連携、PMIを話す。
基本合意：主要条件、独占交渉、調査範囲、今後の日程を定める。
デューデリジェンス：財務、税務、法務、労務、事業・制度面を確認する。
行政への具体的確認：スキームと日付を基に必要な指定・届出を詰める。
最終契約：価格、実行条件、表明保証、補償、引継ぎ支援等を定める。
説明・実行・PMI：職員、利用者、連携先へ説明し、継続運営を確認する。

期間は案件規模や資料状況、候補先、行政手続、資金調達によって変わります。期限から逆算して急ぐほど、職員説明や指定確認に無理が出ます。今すぐ譲渡を決めていなくても、資料整理と選択肢の把握を始めることには意味があります。

鳥取県で訪問看護の事業承継を検討する経営者へ

事業承継は、経営者が築いたものを手放すだけの手続ではありません。利用者の療養生活、職員の雇用と成長、主治医やケアマネジャーとの信頼を、次の担い手へつなぐ経営判断です。特に鳥取県では、地域ごとの訪問距離、人材、医療機関とのつながりを理解し、数字と現場の両方から承継計画を作る必要があります。

訪問看護M&A支援センターでは、秘密保持を徹底し、譲渡企業様の事情と希望を伺いながら候補先を検討します。譲渡企業様からいただく手数料は0円で、成功報酬も0円です。相談したことを理由に譲渡を迫るものではありません。職員承継、利用者説明、地域連携の保全を重視し、まだ方針が固まっていない段階でも選択肢を一緒に整理します。

「管理者の後継が決まらない」「数年後の引退に備えたい」「県外法人へ相談してよいか分からない」「職員に知られず可能性を確かめたい」といった段階でも構いません。まずは匿名性に配慮した初期相談で、希望時期と優先条件を整理してください。早めの準備が、職員と利用者へ落ち着いて説明できる時間を生みます。

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