- 譲渡企業様は成功報酬まで0円
- 匿名相談・NDA対応
- 職員・利用者の継続を優先
- 全国の訪問看護M&Aに対応
訪問看護の
売却・事業承継。
職員の雇用、利用者への訪問、指定・加算、地域連携を踏まえ、訪問看護ステーションの売却・事業承継を支援します。
譲渡企業様から、相談料・着手金・中間報酬・月額費・成功報酬をいただきません。訪問看護ステーションの売却で手元に残る資金を大切にするため、当センターへの仲介手数料はすべて0円です。
税金・登記費用・指定や許認可に関する手続き費用・外部専門家費用などは別途発生する場合があります。
税務・法務・登記等の外部専門家費用や公租公課は別途。対象と負担を事前に確認します。
支援内容・料金の詳細
譲渡企業様から、相談料・着手金・中間報酬・月額費・成功報酬を一切いただきません。職員の雇用、利用者への訪問、指定・加算、地域連携を踏まえ、訪問看護ステーションの売却・事業承継を支援します。
初回は売却前提でなくても大丈夫です。守りたい条件、スタッフへの説明、地域連携の継続を一緒に整理します。
※0円は当センターの仲介手数料が対象です。税務・法務・登記等の外部専門家費用や公租公課は別途。対象と負担を事前に確認します。
- 譲渡企業様の手数料は完全0円着手金・中間報酬・成功報酬まで不要
- 候補先選定まで支援在宅医療・介護事業者との相性を整理
- 訪問看護論点に対応指定・加算・人員・指示書を整理
成約後も、当センターから手数料を請求しません。
相談から成約まで。
成功報酬も、0円です。
譲渡企業様から、相談料・着手金・中間報酬・月額費・成功報酬をいただきません。訪問看護ステーションの売却で手元に残る資金を大切にするため、当センターへの仲介手数料はすべて0円です。
大手M&A仲介会社2社との料金比較
大手他社では、最低報酬として2,500万円などを設定している例があります。
当センターは、成約しても売り手の成功報酬は0円です。
表は左右にスクロールして比較できます →
| 費用項目 | 当センター訪問看護業界に特化 | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 無料 | 無料 |
| 着手金 | 0円 | 無料 | 100万円〜 |
| 成功報酬・ 最低報酬 | 0円成約しても請求なし | 最低2,500万円中間報酬を含む総額 | 最低2,000万円着手金は別途 |
※大手2社の公開料金表および公表登録情報をもとに作成（2026年9月8日確認）。各社で算定基準・対象案件・契約条件が異なるため、同一の訪問看護事業を見積もった比較ではありません。実際の報酬は個別の条件により異なります。
※A社は手数料総額の約10％を中間報酬として支払い、残額を成約時に支払う料金体系です。B社の着手金は簿価総資産額に応じて設定され、成功報酬とは別途必要です。
当センターの0円は、売り手から当センターへお支払いいただく仲介手数料を指します。税金・登記費用・指定や許認可に関する手続き費用・外部専門家費用などは別途発生する場合があります。
売却を決める前に、守りたいものを言葉にしませんか。
後継者、オンコール、職員の雇用、利用者への訪問。訪問看護の承継は、価格だけでは決められません。まずは経営者様の事情と譲れない条件から整理します。
職員に知られず検討したい
社名を出す前に、エリア・規模・希望時期だけで選択肢を整理します。
管理者や看護師が残るか不安
雇用条件、役割、オンコール体制、説明時期を候補先打診の前に確認します。
指定・加算の引継ぎが分からない
譲渡スキームと指定権者により異なる論点を、個別に切り分けます。
妥当な価格と手残りを知りたい
決算書だけでなく、人員、稼働、地域連携を含めて強みを言語化します。
利用者・主治医への説明時期
候補先、職員、利用者、主治医、ケアマネへ伝える順番を設計します。
決算書だけでは見えない価値を、「承継カルテ」に整理します。
買い手が判断でき、現場が安心して引き継げるように、事業の強みとリスクを6つの視点で可視化します。
評価額は、対象の資産・負債や基準日をそろえた判断材料で、合意する譲渡価格と同じとは限りません。株式を売る株主と事業を売る法人では代金の受取主体も異なります。税金・費用・精算を踏まえ、価格と手取りを分けて確認します。
承継カルテで整理する人員・管理者
看護師、PT・OT・ST、常勤換算、定着、オンコールを確認。
指定・制度
指定、加算、変更届、運営指導、事故・苦情履歴を確認。
看護・記録
指示書、計画書、報告書、看取り、記録の運用を確認。
収益・請求
月別・拠点別収支と医療・介護比率、訪問件数を整理。請求・入金と返戻・未収、加算の根拠を照合します。
地域連携
主治医、ケアマネ、地域包括、退院支援、紹介元分散を確認。
移行・90日
雇用、利用者説明、システム、車両、承継後90日を設計。
数字と写真の両方で、日々の運営を次へつなぎます。
朝会、訪問ルート、オンコール、地域連携。買い手に伝わりにくい現場の強みを、個人情報を守りながら整理します。
M&Aだけが答えではありません。いまの状況に合う方法を比べます。
売却を急がず、継続できる体制と経営者様の希望を基準に検討します。
社名を伏せた相談から、承継後90日まで。
開示する情報を段階ごとに分け、職員・利用者・地域の信用を守りながら進めます。
匿名ヒアリング
希望時期、守りたい条件、懸念点を確認します。法人名・事業所名は任意ですが、相談フォームには連絡用メール等の入力が必要です。
開示：エリア、規模、業態の概要条件・開示順の設計
誰へ、いつ、何を伝えるかを決めます。運営法人が変わるかを整理し、指定・届出と人員体制を関係窓口へ事前確認します。
開示：個人を特定しにくい人員・収益の集計承継カルテ作成
人・制度・看護・収益・地域・移行を整理します。
開示：匿名資料と強み・リスク候補先確認・NDA
運営方針と承継体制が合う相手を絞ります。秘密保持契約（NDA）に加え、譲渡側が相手と範囲を了承して段階開示します。
開示：了承した範囲の法人・拠点情報面談・基本合意・DD
基本合意は条項ごとの拘束力を確認。買い手の調査（DD）で財務、契約、労務、指定・加算の資料を照合し、最終条件を詰めます。
開示：利用目的・閲覧権限を定めた必要資料最終契約・決済・引継ぎ
最終契約で条件と責任を定め、必要な手続き等の前提条件を確認して決済し、入金と権限移転を照合。関係者への説明は必要な時期から進め、承継後90日の計画につなげます。
開示：合意した順番で関係者へ事業譲渡で労働契約を移す場合は、労働条件等の説明・協議を行い、本人の真意による個別承諾を得ます。職員への説明を一律に決済後へ先送りせず、必要な時間を確保します。
ステーションの特色ごとに、評価されるポイントは異なります。
一括りの倍率ではなく、現場の強みと買い手が見る指標を照らし合わせます。
訪問看護の承継で、
相談されたこと。
当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、相談者・事業者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の論点を紹介するもので、成約実績や成果を示すものではありません。
後継者不在と経営体制の引継ぎ
後継者がいない訪問看護ステーションからのご相談です。現場を担う管理者と経営を担う役割を分け、代表者の今後の関わり方や地域連携の引継ぎを検討した論点を紹介します。
この相談の論点を読む →オンコール負担と夜間対応の分担
代表者と管理者に夜間対応が集中していた事業所からのご相談です。オンコールの属人化を踏まえ、対応を継続するための分担や引継ぎを検討した論点を紹介します。
この相談の論点を読む →利用者家族への説明と役割分担
訪問看護の承継に向けた利用者家族への説明に関するご相談です。個別説明の進め方と、担当看護師・管理者・候補先が担う役割を検討した論点を紹介します。
この相談の論点を読む →訪問看護M&Aの実務を、事例とコラムで確認できます。
指定・加算、人員、職員・利用者、地域連携など、検討前に知っておきたい論点をまとめています。
相談前のご不安にお答えします。
制度や指定に関する事項は、スキームと指定権者によって異なるため個別に確認します。
成約した場合も、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。譲渡企業様の相談料・着手金・中間報酬・月額費・成功報酬はすべて0円です。成約後も当センターから仲介手数料を請求しません。税金・登記費用・指定や許認可に関する手続き費用・外部専門家費用などは別途発生する場合があります。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
はい。売却を決める前の情報整理や、親族・社内承継、運営支援との比較からご相談いただけます。
職員や利用者に知られずに進められますか。
初期は事業所名や所在地を伏せた集計情報から始め、NDAに加えて譲渡側が相手と範囲を了承して段階開示します。利用者・職員の個人データはNDAだけで自由に開示せず、必要性と法令上の条件、利用目的、閲覧権限、安全管理を確認します。
最初にどのような資料が必要ですか。
まずはエリア、売上規模、職員構成、利用者数、希望時期が分かる範囲で構いません。詳細検討では月別・拠点別収支、勤務体制、指定・加算の届出控え、請求・返戻・未収の記録を整理します。初期相談に利用者を特定できる記録は不要です。
指定や加算はそのまま引き継げますか。
株式譲渡などで運営法人が同じ場合と、別法人へ事業を移す場合では確認が異なります。新たな指定・みなし指定の適用・変更届を介護の指定権者と地方厚生局へ事前に確認し、加算等の届出と人員・記録の要件も別に整理します。指定や加算の自動継続を前提にはしません。
赤字や管理者退職の懸念があっても相談できますか。
はい。収支だけでなく、人員、地域連携、採用、運営改善の余地を含めて可能性を整理します。
相談途中で検討を止めることはできますか。
はい。状況が変わった場合は中断できます。開示済み情報は、秘密保持契約や個人データの取扱条件に従い、利用停止、返却・削除等の対応を確認します。
制度・手続きの確認先：厚生労働省：指定訪問看護の事業運営等 ／ 四国厚生支局：訪問看護の指定・変更FAQ ／ 個人情報保護委員会：医療・介護ガイダンス ／ 厚生労働省：事業譲渡等に伴う労働契約。具体的な手続きと日程は、所在地を管轄する窓口へ確認します。
事業所名を明かさずに、守りたい条件からお聞かせください。
売却の決断は不要です。エリア、規模、職員体制、希望時期が分かる範囲で、次に整理すべきことをご案内します。