最終更新日: 2026年6月30日

1. 基本方針

訪問看護事業の譲渡・買収相談では、財務情報、職員情報、利用者情報、医療・介護関係先情報、契約情報、レセプト・加算・指定権者対応に関する情報など秘匿性の高い情報を扱います。当センターは、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保し、必要最小限の範囲で取り扱います。

2. 対象情報

• 法人名、事業所名、所在地、指定情報、営業エリア
• 売上、利益、利用者数、訪問件数、医療保険・介護保険割合
• 職員構成、勤務表、オンコール、常勤換算、採用・離職状況
• 主治医、ケアマネ、施設、地域包括等との連携情報
• 契約書、請求、返戻・過誤、運営指導履歴、加算届出資料
• 買い手候補の投資方針、希望エリア、運営方針、連絡先

3. 初期相談での取扱制限

初期相談では、患者名、利用者名、住所、生年月日、具体的な疾患名、医療処置、家族構成等、個人を識別できる情報は受領しない運用を原則とします。必要な場合は、匿名化・マスキング・開示先・開示目的を確認し、秘密保持のもとで必要最小限に限定します。

4. 管理措置

• 案件ごとの開示範囲、閲覧権限、保存場所を管理します。
• 候補先への開示は、秘密保持契約、開示目的、必要性を確認したうえで段階的に行います。
• 資料共有時には、誤送信防止、パスワード・権限管理、不要資料の削除を行います。
• 外部専門家・委託先には、秘密保持と必要最小限の取扱いを求めます。
• 買い手登録情報は、社名・担当者名・連絡先を承諾なく譲渡企業へ個別開示しません。

5. インシデント対応

漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が発生または疑われる場合、速やかに影響範囲を確認し、被害拡大防止、原因調査、再発防止を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会等への報告、本人通知、関係者への説明その他必要な対応を行います。

6. 継続的改善

法令、個人情報保護委員会のガイドライン、中小M&Aガイドライン、情報セキュリティ上の脅威、実務上のリスク変化に応じて、管理体制、フォーム文言、資料開示手順を継続的に見直します。