当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、相談者・事業者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の論点を紹介するもので、成約実績や成果を示すものではありません。

相談の背景

高齢者施設との関係が深い訪問看護事業所の譲渡相談です。施設内訪問を含む事業の構成を整理し、施設契約の継続条件、外部利用者との関係、訪問実態をどう説明するかが課題でした。

相談時に整理した論点

施設運営会社との関係を確認したうえで、誰にどの順序で説明するかを検討しました。候補先に示す契約資料と、職員・利用者への説明を連動させることが相談の論点でした。

以下は、この相談テーマに関連する一般的な確認事項です。個別案件で資料開示や調査、説明、承継後の対応を実施した結果を示すものではありません。

レセプト返戻・過誤、指示書期限、訪問看護計画書・報告書、勤務表、常勤換算等の人員要件、加算の算定要件・届出、運営指導履歴を確認します。制度の具体的な取扱いは所在地の関係窓口へ確認し、日常業務の管理担当者と、引継ぎ後の運用体制を整理します。

決算書・試算表に加え、医療保険と介護保険の割合、月次の訪問件数、利用者の疾患傾向、緊急時・夜間対応に関する加算、特別管理加算、ターミナルケアに関する資料を整理します。返戻・過誤の内容と頻度、運営指導の指摘については、対応状況と継続課題を区分して確認します。

財務条件と現場条件を併せて考え、管理者への依存、看護師やリハ職の定着、オンコール、利用者層、主治医・ケアマネとの関係を確認します。候補先の制度理解、職員への接し方、管理者交代への対応、地域連携を尊重する方針、引継ぎ担当者の体制も比較の対象です。

初期相談では法人名や事業所名を伏せ、エリア、売上規模、職員構成、利用者数、得意領域、主要な加算、希望時期、守りたい条件を整理します。候補先を絞る方針と秘密保持契約後の開示範囲を考え、関係者へ伝える情報を段階に分けて検討します。

職員への説明では、雇用条件、給与、勤務時間、管理者、オンコールの負担、記録システム、利用者対応の方針を整理します。利用者・家族、主治医、ケアマネへの説明と連動させ、誰がいつ説明するかを検討します。朝礼、訪問ルート、記録、請求、関係先への連絡も引継ぎ時の確認点です。

訪問看護M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間報酬・月額費・成功報酬をいただきません。同じような悩みがある場合も、まずは無料でご相談ください。