当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、相談者・事業者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の論点を紹介するもので、成約実績や成果を示すものではありません。
相談の背景
複数拠点を運営する訪問看護法人から、採用が難しいエリアの事業を分けて承継する選択肢についてご相談がありました。対象拠点の採算、管理者体制、共通経費をどう区分するかが課題でした。
相談時に整理した論点
- 対象となる拠点別の損益と、譲渡範囲の整理。
- 本部などの共通経費を区分する考え方と説明資料。
- 管理者・職員の配置と、利用者対応への影響。
候補先への説明に先立ち、対象拠点と残る事業の境界を明確にすることを検討しました。職員や利用者への影響を考え、どの条件を引継ぎ時に確認するかを整理する相談です。
一般参考：資料と運営体制の確認
以下は、この相談テーマに関連する一般的な確認事項です。個別案件で資料開示や調査、説明、承継後の対応を実施した結果を示すものではありません。
レセプト返戻・過誤、指示書期限、訪問看護計画書・報告書、勤務表、常勤換算等の人員要件、加算の算定要件・届出、運営指導履歴を確認します。制度の具体的な取扱いは所在地の関係窓口へ確認し、日常業務の管理担当者と、引継ぎ後の運用体制を整理します。
決算書・試算表に加え、医療保険と介護保険の割合、月次の訪問件数、利用者の疾患傾向、緊急時・夜間対応に関する加算、特別管理加算、ターミナルケアに関する資料を整理します。返戻・過誤の内容と頻度、運営指導の指摘については、対応状況と継続課題を区分して確認します。
財務条件と現場条件を併せて考え、管理者への依存、看護師やリハ職の定着、オンコール、利用者層、主治医・ケアマネとの関係を確認します。候補先の制度理解、職員への接し方、管理者交代への対応、地域連携を尊重する方針、引継ぎ担当者の体制も比較の対象です。
一般参考：情報開示と説明の順序
初期相談では法人名や事業所名を伏せ、エリア、売上規模、職員構成、利用者数、得意領域、主要な加算、希望時期、守りたい条件を整理します。候補先を絞る方針と秘密保持契約後の開示範囲を考え、関係者へ伝える情報を段階に分けて検討します。
職員への説明では、雇用条件、給与、勤務時間、管理者、オンコールの負担、記録システム、利用者対応の方針を整理します。利用者・家族、主治医、ケアマネへの説明と連動させ、誰がいつ説明するかを検討します。朝礼、訪問ルート、記録、請求、関係先への連絡も引継ぎ時の確認点です。
譲渡を決める前のご相談も受け付けています
訪問看護M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間報酬・月額費・成功報酬をいただきません。同じような悩みがある場合も、まずは無料でご相談ください。
