最終更新日: 2026年6月30日

1. 基本方針

当センターは、譲渡企業様、買い手候補、関係先の利益が相反する可能性を認識し、公正な情報提供、説明、意思決定支援を行います。

2. 支援上の立場

案件により、当センターは譲渡企業様と譲受候補の間に立つ仲介、または一方当事者のアドバイザリーとして支援する場合があります。契約前に、支援範囲、立場、報酬体系、相手方から受領する報酬の有無、想定される利益相反を説明します。

3. 報酬・費用による利益相反

譲渡企業様から当センターへの着手金・中間報酬・月額費・成功報酬はいただきません。一方で、買い手企業様から手数料を受領する場合があり、この報酬構造が候補先選定や条件調整に影響する可能性を利益相反リスクとして管理します。外部専門家費用、登記費用、印紙税、実費等は個別に発生する場合があり、費用負担は契約前に説明します。

4. 情報開示と匿名性

譲渡企業様の事業所名、職員・利用者情報、詳細資料は、承諾なく候補先へ開示しません。買い手企業様の会社名、担当者名、連絡先も、承諾なく譲渡企業様へ個別開示しません。匿名情報から詳細情報へ移行する際は、秘密保持、開示目的、開示範囲を確認します。

5. 管理措置

• 候補先の選定理由、開示範囲、開示時期を明確にします。
• 一方当事者に不当に有利な情報操作、過度な意思決定の誘導、重要リスクの不説明を行いません。
• 価格、条件、従業員・利用者対応、経営者保証、最終契約上の義務等について、重要な論点を整理して説明します。
• 利益相反が重大化した場合は、支援範囲の変更、外部専門家の関与、または支援の辞退を検討します。

6. セカンドオピニオン・専門家確認

譲渡企業様・買い手企業様は、当センターの説明だけでなく、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の外部専門家に確認できます。当センターは、必要に応じて外部専門家の関与を妨げません。

7. 相談窓口

利益相反に関する疑問や懸念がある場合は、担当者または苦情・相談窓口へご連絡ください。