最終更新日: 2026年6月30日

1. 基本方針

当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様に対して、重要事項の説明、秘密保持、利益相反管理、手数料体系の明確化、不適切な譲受側の排除、最終契約後のトラブル防止に努めます。

2. 契約前に説明する主な事項

• 仲介・FA等の支援形態、当センターの立場、支援範囲
• 譲渡企業様の手数料0円の範囲、買い手企業様の手数料、外部専門家費用・実費
• 秘密保持契約、情報開示の範囲、匿名情報から詳細情報への移行手順
• スケジュール、候補先選定、面談、デューデリジェンス、意向表明、基本合意、最終契約、PMI
• 経営者保証、従業員雇用、利用者・家族・主治医・ケアマネ・指定権者対応など訪問看護特有の承継論点

3. 広告・営業方針

当センターは、成約、価格、買い手候補、指定・加算の承継を保証するような断定的表現を避け、費用・支援範囲・リスクを分かりやすく表示します。「譲渡企業様は手数料0円」は当センターが譲渡企業様から受領する手数料を指し、外部専門家費用等は含みません。

4. 秘密保持・個人情報保護

初期段階では匿名情報を基本とし、事業所名、職員情報、患者・利用者情報、詳細資料は必要性と開示範囲を確認して段階的に開示します。患者・利用者を識別できる情報は、原則として匿名化・マスキングを優先します。

5. 不適切な譲受候補への対応

反社会的勢力、法令違反のおそれがある者、最終契約の不履行を意図する者、従業員・利用者・取引先に重大な不利益を与えるおそれがある者については、候補先から除外し、必要に応じて支援の中止や関係先への相談を行います。

6. 最終契約・クロージング後の留意事項

最終契約では、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、利用者説明、指定権者対応、未収・返戻・過誤、経営者保証、引継ぎ義務等を確認する必要があります。当センターは論点整理を支援しますが、契約判断は外部専門家も交えて確認してください。

7. 継続的改善

ガイドラインの改訂、行政・業界実務、苦情・相談内容を踏まえ、説明資料、フォーム、表示内容、情報管理体制を継続的に見直します。